牧野知弘氏の著書『こんな街に「家」を買ってはいけない』を読みましたので、まとめを記載しておこうと思っています。
はじめにの部分で、牧野氏が昔お世話になった先輩の家（神奈川県の郊外）を訪れ、そこでの会話から郊外の住宅事情に衝撃を受けたと書かれています。

そして、この地域の現状を調べてみますと、最近１５年で、人口が２０%も減少していることが分かったのとのことです。このような短期間で人口が２０%も減少するのは、「相当な過疎地域」であると述べています。
そのため、街から子供たちの声が消え、高齢者ばかりが取り残される、これが現代日本の首都圏近郊の戸建て住宅地に起きている現実だとのことです。これは日本が元気だった頃に開拓された”ニュータウンの終わり”を示しているとも言えます。　

『住宅ローンで毎月返済するお金を「投資」と見るためには、投資対象の不動産の価値が保たれているか、上昇するものでなければなりません。ところが、一部を除いて多くの不動産、とりわけ郊外戸建て住宅地を中心に大幅にその価値が下がり続けている対象に、「投資」をし続ける人はいません。

そして子供や孫に引き継がれても、誰も住む予定もなく、「厄介者」になるような家という資産は、「財産」というよりも「負債」といってよいものに変質してしまっています。
不動産は財産と考えて、自宅に多くの投資を行うことは、郊外戸建て住宅の空き家化と価値の暴落が現実化するにつれて幻想に変わっていくものと思われます。』

では、今後「家はどういった地域では買ってはいけないか？」についても言及しています。牧野氏は下記の６つをあげています。

１）東京までの通勤時間が１時間を超える
２）1970年代から80年代に掛けて開発された
３）駅からバス便である
４）丘陵地などにあり、住宅地内の傾斜がきつい
５）近隣に観光地など人の集まる場所がない
６）地域内にめぼしい産業がない

「東京の場合は通勤時間が１時間超を対象としていますが、地方であれば、主要都市まで30分までなどとすれば、首都圏以外のエリアでもほぼこの条件を満たす新興住宅地は、将来的に不動産価値を大幅に減ずる可能性がある住宅地と言えそうだ」とも述べています。

そして、このような時代の変化から、「そろそろ不動産が財産である」という考え方を転換しなくてはならない時代に来ていると言っています。