団塊ジュニア世代の持ち家傾向の話から持ち家と賃貸について考えてみようと思います。
新聞より抜粋するとサラリーマンが購入可能な住宅価格は一般に年収の5倍が上限といわれるそうです。ある不動産会社での平均価格は東京都で3780万円、首都圏の一都三県では3277万円、購入者は20〜30代の世帯主が7割で、顧客の平均年収は530万円だそうです。つまり、年収の5倍以上で皆さん買っているんですね。
しかしながら、歴史的な低金利と親の援助で住宅取得熱に陰りはないとのこと。皆さんすごいですね。

そこで、どうなの？住宅取得は・・・っていう検証をしてみましょう。基本的なスタンスは持ち家も投資だということです。しかもかなりのリスク商品(リスクとは下がるという意味ではありません)だということです。
地価が上昇すれば含み益、地価が下落すれば含み損・・・まるで株と一緒ですよね。住宅ローンを組むということは少しの金額で大きい金額の商品が買えるのですから(つまりレバレッジをかけているということ)株の信用取引と同じですよね。

そこでまず、住宅取得についての検討項目を2つに分けたいと思います。最初は今後の日本の状況を考えて不動産取得を考えてみる。次に、数字的に賃貸よりも有利なのかどうか。

では、最初の今後の日本の状況ですが、住宅価格に影響するのは大きく2つだと考えられます。
まず、今後の少子化を受けた人口減です。政府の人口推移予想は毎年下方修正いう状況ですので、あまり信じられないので、じんは今年から人口減が始まっていると考えております。以前読んだ本の統計によるとこのままの人口推移でいった場合には、100年後の日本の人口は4200万人、400年後には55万人という驚愕の数値が記載されておりました。
どちらにしろ、何か大きな手を打たないかぎり大幅な人口減が近い将来待ち受けているということです。(例えば移民受け入れとか)

現在でも地域的な人口減は進んでおり、地価が上昇している地域は都心の一等地のみという状況です。今後もこの状況は続くと考えられ、購入するなら都心の一等地に買うべきというアナリストもいます。だけど、誰が買うのかなぁ・・・・。

次に考えられることは、今年くらいからインフレ傾向になっていると思われるのです。まだまだ、デフレが完全に払拭されたわけではないとは思いますが・・・。インフレになっていくと土地の価格上昇が考えられるとすると買うのも悪くないのかと・・・。ただその場合でも上がるのは一部の限られた地域だけとの意見があります。

つづく　　by じん