2011年3月13日の日経ヴェリタスによりますと「日本の国債の命運を握る中国」というコラムが載っていました。

著者によりますと、最近中国の新聞に日本の財政状況を心配する記事が時々載るようになったそうです。

2月15日の中国経済紙には次のようなことが載っていたとのことです。

「日本の税収は債務返済には大幅に足りない。税収は伸びないのに、支出は増える一方だ」

「日本は少子高齢化の時代を迎え、年金生活者が増加している。年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げてきたものの、年金の支払額は毎年1兆円増えてきている」

「若者は年金制度の将来を心配し、20代の35%は年金制度に加入していない。国の債務919兆円に対し、家計の金融資産は1400兆円だ」

ということなどが書かれていたとのことです。

ただし、これらのことは事実で誇張されたものではありません。

海外の人々にも、日本の財政事情を心配され始めたということは間違いないようです。

いつもいうように、X-dayはいつ来るか分かりませんが、今回の地震後の買い占め騒動のように、多くの人がパニック的に走るようであれば、近いうちにそうした状況になるということもありえます。

あの地震がきっかけだったということになるかもしれません。

長期金利の動向に注視していくことが必要だと思われます。