次に、地震による直接的な影響ですが、こちらは甚大です。

東北地方には自動車会社の部品工場も多く存在するため、マツダは米国での受注を取りやめたり、他社も生産をストップしている状況です。

仮に、部品が関西地区から供給されたとしても、計画停電や節電で企業は協力を求められるでしょうし、生産が以前の水準に戻るまでにかなりの時間が必要だと思われます。

パン工場も「発酵の時間があるので計画停電の予定日は6時間ほど事業停止を強いられている」と言っていました。

こうした企業の生産がストップあるいは大減産することで、取引会社にも大きな影響が出てくるでしょうし、すでに派遣社員の解雇問題はリーマンショック時を越えているといった話もあります。

被災企業を中心に内定取り消しや自宅待機が出ていることはニュースでも報道されております。

こうしたことから、2012年度の企業業績は大減速することが必至です。

ところで、復興費用・原発補償費用はどこから捻出するのでしょうか？

復興費用はもとより、原発補償費用も国がかなりの額を出すことになるでしょう。

では財源は？となると新たな国債発行以外にないと思います。最初にも書きましたが、民主党の目玉政策を中止したところで、5兆円程度しか出てこないからです。

しかしながら、引き受け手は誰でしょうか？

すでに、多くの国債を買っている国内の銀行、郵貯、保険会社などはこれ以上の購入ができるのでしょうか？

これらの企業や個人が引き受けてくれるのであれば別ですが、出来ないとなれば、最後の手段しかないかもしれません。

国債を日本銀行に引き受けてもらうしかなくなるのです。（すでにそうした議論が政府内で始まっております）
そうなると発行額にもよりますが、インフレ・円安方向になるのは必然です。

いままで、デフレだったのでそれを解消することは出来るかもしれませんが、インフレをうまくコントロールできるかどうか、このあたりに懸念がないとは言えません。

うまくコントロールされることを祈るしかありません。