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10:54:25
先日、フレンズ・プロビデント(FPI)について今後の新規投資が不可能になったとの情報をお伝えしましたが、時を同じくしてMan社のファンドにも同じ状況が訪れたようです。

Man社からもFPI同様に、日本の居住者に対する新規投資の受付をしないという通達が出されたようです。

この通達は、アジアだけではなく、ヨーロッパでも出されているようですので、4月くらいの時点での一部のアドバイザーのみを対象とした通達ではないと思われます。

4月の時は投資家の皆さんにもご協力頂いて「どのようなIFAにそういった通達が出たのか」を調査致しました。その時は「一部のIFAにそうした通達があった」と結論づけたのを覚えていらっしゃるかもしれません。

今回はどうも前回とは状況が違うようです。

もちろん、現在保有している方には影響はありませんが、当然ながら解約した場合に再投資・乗換などは不可能となります。

アドバイザーの変更などのサポートは受けられるようです。

今後のMan社への投資は国内の証券会社を通じて行うことになります。ただし、個人的にはここ数年のAHLの不調からして、新たなMan社への投資を検討もしておりませんので、全く影響なしというのが現状です。

新たな情報がありましたら、ご紹介する予定です。

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コメント
困ったものです。
FPIに続いて大手Man社まで日本人締め出しですか…本当に溜息が出ますね。
国内証券会社経由で購入できるから良いとは言え、余計な人件費や手数料が上乗せされているので、どうも良い気持ちがしませんね。
そう言えば、日本の証券会社経由で海外ファンドを購入した場合には証券優遇税制の対象になるのでしょうか?

たま│URL│2011/06/21(Tue)11:27:09│ 編集
Re: 困ったものです。
「日本の証券会社経由で海外ファンドを購入した場合には証券優遇税制の対象になるのでしょうか?」のご質問ですが、条件が合致すればその対象となるはずです。ただし、自分はファイナンシャルプランナーの資格はありますすが、税理士ではありませんのでご確認頂けると幸いです。

じん│URL│2011/06/21(Tue)22:13:14│ 編集
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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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