日経新聞ネットによりますと
『９日の米株式相場は小幅に３日続伸した。ダウ工業株30種平均はリーマン・ショック後の高値を連日で更新。前日比６ドル51セント高の１万2890ドル46セント（速報値）と2008年５月19日以来の水準で終えた。ギリシャの政府と連立与党が、欧州連合（ＥＵ）などによる次期金融支援の条件である新たな緊縮策の受け入れで合意したと伝わった。ギリシャの金融支援をめぐる先行き不透明感が後退し、買いを誘った。朝方発表になった週間の米新規失業保険申請件数が減少したことも米雇用情勢の好転観測を誘った。

半面、ダウ平均は直近の高値圏にあるうえ、節目の１万3000ドルに近づいている。相場の過熱感が強まっているため、上値も重かった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比11.37ポイント高の2927.23（速報値）と、2000年12月12日以来約11年ぶりの高値で終えた。』
とのことです。

株価が戻ってきたというのは悪いことではないと思いますが、どうも気になるのは街角の景気回復と株価が一致していないということです。株価は量的緩和などの非伝統的金融政策で上昇していますが、米国の住宅などはあまり回復している状況にありません。

ギリシャに端を発したユーロ不安ですが、今回の債務削減策で全てがオーライという訳もなく、一息ついたといった感じに思えて仕方がありません。
緊縮策だけでは、景気回復による税収期待が出来ませんので、債務がある程度削減される見込みとはいえ、持続可能な経済なのか・・・失業してアルバイト収入だけの人に対して、借金を減らしてやるから、生活費を抑えろと言っているのと同じ気がします。

つまり、収入を増やすことなく生活費の削減をすれば、一時的には凌げるのでしょうけれど、それで生活は持続可能なのか・・・というのが自分の見方なのです。

同じようにギリシャに債務削減をさせるのは当然とは言え、同時に税収増加プランも提示しないと目標達成が難しいのではないかと思っております。