ロイターによりますと

『内閣府が１２日発表した２０１２年７─９月期国民所得統計１次速報は、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス0.9％、年率換算マイナス3.5％の大幅悪化となった。３四半期ぶりのマイナス成長となり、落ち込み幅は昨年１─３月期のマイナス2.1％以来の大きさ。夏場の景気が急激に落ち込んだことが明らかとなった。

ロイターの事前予測（前期比マイナス0.9％、年率同3.4％）をやや下回った。

エコカー補助金終了に伴い消費が落ち込むとともに、海外減速による輸出減少とそれに伴う設備投資の弱含みなど、内外需ともに不振だった。内外需寄与度が２０１１年１─３月期以来６四半期ぶりに、そろってマイナスとなった。

＜消費が悪化、外需悪化で設備投資も落ち込み＞

マイナス成長の最大の要因は外需の落ち込みだ。寄与度はマイナス0.7％となり、前期よりマイナス幅を大きく拡大した。

輸出はタイ洪水以降プラスで推移していたが、７─９月期は３期ぶりにマイナスとなった。マイナス幅は5.0％減と２０１１年４─６月期（マイナス6.0％）以来の大幅なマイナスとなった。

海外減速の強まりや円高進行で、欧米アジア向けすべての地域向けで輸出数量が減少したほか、タイ洪水後に米国向け自動車輸出ができなくなった反動増がはく落した要因なども重なった。

一方で輸入も、生産の弱含みを反映して減少したが、輸出の減少幅の方が大きかった。輸入のマイナスは５四半期ぶり。

輸出の悪化を受けて、企業の設備投資姿勢も慎重化した。民間設備投資は前期から一転マイナスとなった。昨年震災の影響で先送りしてきた更新投資などを中心に企業は底堅い設備投資計画を立てていたが、世界経済の減速などで慎重姿勢を強めたとみられ、前期比3.2％の大幅な落ち込みとなった。２００９年４─６月期（同マイナス5.5％）以来の落ち込みで、マイナスは２期ぶり。

消費は２期連続のマイナスとなった。大震災以降は消費は底堅い動きを維持してきたが、４─６月期から低迷、７─９月期は一段と落ち込んだ。エコカー補助金の終了前の駆け込み需要も発生せず、猛暑や節電の影響もあったほか、世界景気減速に伴い消費者心理も悪化していたことから、前期比マイナス0.5％と落ち込んだ。

公的需要がかろうじてプラスに寄与した。政府最終消費支出は１０期連続でプラス。公的資本形成は３期連続でプラスとなった。

＜デフレータ、下落幅は縮小、需給ギャップは拡大の方向＞

デフレータは前年同期比マイナス0.7％、前期比でマイナス0.0％。マイナス圏の動きだが、下落幅は縮小した。原油価格の下落で輸入デフレーターの下落幅が拡大したことが主因。

成長率がマイナスとなり需給ギャップは４─６月期から拡大したと見られ、デフレ圧力が強まることになりそうだ。

＜景気後退裏付ける内容に、１０─１２月も悪材料並ぶ＞

今回の成長率の大幅悪化は、景気がすでに景気後退に入っている公算が高いことを裏付ける内容となりそうだ。

１０─１２月期にプラス成長に戻るかどうかは微妙な見通しだ。消費を下押ししているエコカー補助金の終了は９月下旬で、１０月以降の自動車販売の落ち込みの方が大きくなるため消費の回復は難しいと予想されている。また、日中問題悪化に伴う影響の広がりも１０月以降に出てくる可能性があるため、設備投資や輸出への影響も懸念される。

「景気のけん引役は今のところ見当たらず、ＧＤＰ全体でも２四半期連続のマイナス成長となる可能性は十分ある」（第一生命経済研究所）といった声も目立つ。』とのことです。

景気が後退局面に入っているというのは我々の実感と同じではないでしょうか。
こうした状況下でシャープに引き続き、パナソニックも業績不振が明らかになり、ものづくり日本というものが根底から崩れていっていることが分かります。

ソニーも美濃加工場が来春に閉鎖することが決まりました。ある程度の雇用者の配置転換などはあるでしょうが、2000人程度の雇用が失われることが考えられます。こうしてどんどん雇用は溶けていくのです。