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2013年3月22日の日経新聞に興味深い記事がありましたのでご紹介します。
以前にもご紹介した日本売りのヘッジファンドのカイル・バス氏の最近の動きとそれに反するカゴ大学のアニル・カシャップ教授のインタビューとなります。

『日本売りで知られるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏が気炎を吐いている。今月にシカゴ大学で講演し、金融緩和を軸にデフレ脱却をめざす安倍政権の政策(アベノミクス)が国債のデフォルト(債務不履行)を招くと、警鐘を鳴らした。

過去20年間、日本国債を売る戦略は、失敗の連続で「墓場トレード」ともいわれてきた。アベノミクスへの期待が高まるなか、日本売りにも転機が近づいているのだろうか。

この日、シカゴ大学で壇上に立つバス氏を紹介したのは、オバマ大統領の側近として知られたグールズビー米大統領経済諮問委員会元委員長(現シカゴ大教授)。バス氏を「欧州危機を予見した偉大な投資家、そして思想家の一人」であり、この日の議題「来る日本の危機」は拝聴に値すると持ち上げた。

バス氏の日本売り論は古典的な説法から始まる。公的債務が対国内総生産の200%を超える世界最悪の財政状態にある日本で、インフレ促進(リフレ)策を取る安倍政権の下で金利が2%上がれば日本国債はデフォルトに陥るというものだ。

同氏の説明によると、現状では日本の債務の利払いは税収の約4分の1だが、2%の金利上昇で利払いは税収を超え、財政は行き詰まる。「安倍首相はリフレ策が何を招くか、後で思い知ることになる」。アベノミクスが財政危機というパンドラの箱を開けることになるとバス氏は主張する。

写真撮影が禁止されたシカゴ大会場のスクリーン。日本で開かれた大人用おむつのファッションショーの模様が映し出され、会場から笑いが漏れる。同氏は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、給付金支払いの増加で昨年に国債の買い手から売り手に転じた、と指摘。

国債の買い手である銀行に資金を供給する個人の貯蓄率の低下についても、日本のメガバンクの預金者の状況などに触れながら、国債の買い手が市場から消えていくと力説していた。人口減と高齢化問題がアベノミクスの弱点となっていることを鋭く突いている。

日本の国債は国内勢が保有するため売り崩れず安全、という神話は間違いとも断言する。ヘイマンが日本の1009の機関投資家を対象に実施した調査で「日本の国債危機の兆候があり金利が1%上がったとしたら、もっと国債を買いますか、それとも他の資産に投資しますか」と聞いたところ「買うと答えたのは8%、83%は走って逃げる(急いで売る)と答えた。愛国心と、政府への愛を混同すべきではない」(バス氏)という。

もっとも、バス氏の日本売り論は金融市場の多様な見方の1つにすぎない。

「経済成長によって危機は回避できる」と話すのは経済書「何が日本の経済成長を止めたのか」の共同著者、シカゴ大学のアニル・カシャップ教授だ。同教授はバス氏とは反対に、安倍政権の誕生で日本への楽観的な見方を強めている。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を高く評価し、TPPは生活水準を引き上げ、景気にプラス、雇用や税収の増加も見込めるという。「同政権が高齢化対策として移民問題に取り組む可能性もある」と期待する。バス氏については「彼は日本のデフォルトが数年でなく数カ月後に起きるとみており、極端だ」(同教授)。

ハーバード大学の調査によると、一般的なバス氏への反論は4つ。(1)日本政府は320兆円の流動資産を持ち債務への手当てが可能、(2)11年の震災で証明された国民の回復能力の強さで乗り切る、(3)国債の利回り上昇で国民の貯蓄増を見込むなど、ソフトランディング説、(4)危機が起きるまで数年間の余裕があり、税制と年金改革を導入できる、というものだ。

シカゴ大会場に戻ろう。スクリーンには過去5年間で10人並ぶ日本の財務大臣の顔写真付き年表が映し出された。「ヘイマンでは、国が抱えるストレスを示す財務大臣指数を開発した」と、バス氏は頻繁な財務相交代についてこんな風に評したが、彼自身の立場も微妙な状況だ。

昨年にネットメディアのバリューウォークに掲載された記事「カイル・バスは新たなジョン・ポールソンか?」によると、バス氏が2010年7月に立ち上げた日本ファンドは昨年3月の時点で61%下げており、日本の財政危機のタイミングを読み違えれば同ファンドの存続は難しいと指摘している。

前出のハーバード大調査によると、同ファンドの11年末時点での従業員は23人、運用額は9億ドル。ヘッジファンドとしては大きくはない。読みが外れれば大損の可能性もあり、バス氏も正念場にあるのかもしれない。

黒田日銀総裁は21日の就任記者会見で2%のインフレ上昇率を2年程度で達成する目標を掲げ、大胆な緩和策の実施に向けて決意を表明した。日銀が市場から購入する長期国債の対象を広げ、リスク資産の買い入れも視野に入れる。

今のところ、安倍首相と黒田日銀総裁への市場の「信認」は高く、海外マネーは日本株に向かい、バス氏の日本売り論に耳を傾ける人々は少ないようだ。しかし、楽観論に傾きつつあるカシャップ教授ですら、デフォルトが数年後に起きる可能性がゼロではないと見る。「兆候は国債利回りに出る。2~3%のうちは大丈夫だが、4~5%に上がると要注意」(同教授)との警告は頭に入れた方がよいのかもしれない。』

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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