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日経ヴェリタス20130414

2013年4月14日の日経ヴェリタスに興味深い記事がありましたので取り上げてみます。慶応大学の土居丈朗教授の記事ですが、「年金の財政検証、実情直視を」というタイトルです。

内容としては、『5年に一度の公的年金の「財政検証」が来年実施されるのだが、2009年の検証時には年金財政の悪化が国民に問われることなく放置されてきた。今回はそれを直視し、適切な負担と給付の議論を国民に問うべきだ』というのが土居氏の主張です。

2004年に自公政権で導入した「年金100年安心プラン」とは下記の内容でした。

①保険料は18.3%を上限に2017年まで段階的に引き上げ、以降保険料を据え置く
②もらえる年金は、モデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保する


モデル世帯で50%確保という”モデル世帯の設定”も最初から批判があったのは置いておくとしても、100年安心と言いながら、たった10年経過した時点で見直しが必要だというのは大きな問題です。
これは最初から見通しを誤っていたと言われても言い訳は出来ないと思います。
日本の行政はこうしたいい加減なことばかりです。

2004年の際には3.2%だった運用利回りを、2009年の財政検証では4.1%と設定し、モデルケースで50.1%になるような詐欺的な計算合わせをしています。

そろそろこうした嘘つきを止めて、現実に向きあおうというのが土居氏の意見です。本来デフレ時に給付を減らすべき時には減らさずに来た時の政権の怠慢なども影響ありますが、そもそも賦課方式が既に破綻している状況でこれをベースに考えているということ自体に間違いがあると(自分は)思っています。

賦課方式を継続している限り、老人と若者の給付の差という不公平感は解消できず、若者はさらに払わなくなっていくのではないでしょうか。

土居氏も「基礎年金の税方式化や部分的にも積立方式を導入するということを真剣に検討するべきだ」と提言しています。

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  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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