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朝日新聞デジタルによりますと
『Jフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は8日、今年度中に従業員を1千人弱減らす方針を明らかにした。約200人の希望退職のほか、約770人を出向中のJフロントのグループ企業に転籍させる。業績は好調だが、来春の消費増税による売り上げ減に備え、人件費の削減に踏み切る。

大丸松坂屋の従業員は約7600人(出向中の約4300人も含む)いる。
希望退職は3月から割り増し退職金付きで募集している。割り増し退職金と、転籍で給与が減る社員への一時金で、計46億円の特別損失を計上する予定。
人件費の削減額は38億円になる見通しだ。』
とのことです。

政府や日銀は消費税増税後の景気の落ち込みに対して楽観的ですが、自分の意見は全く逆です。今年の4-6月期は消費税増税のために公共事業とかでGDPの伸び率を上昇させて、消費税増税のために数字を作りました。
来年の3月までは増税前の駆け込み需要もあるでしょうから、落ち込みはないと思いますが、来年の4-6月期からは大きな落ち込みが待っていると思います。

こうした予測を大丸松坂屋百貨店もしたのだと思います。同社は景気の落ち込みは一時的な減少(現象)でないと判断し、人員削減を決定したのだと思われます。
賢明な企業は冷静な判断で先行きを見ており、政府の言葉やTV・新聞などの報道に惑わされないことが重要です。

日本の企業のほとんどを占める中小企業などでは、賃上げなどとんでもないということになっており、自分の周りでも給料が上がった人の話題はありません。
そうした中、TV報道では「横浜のデパートでは正月のおせち料理で5-10万円のものを多く取り揃えた」などと取り上げており、一定の方向性を持った報道がなされているように感じています。

自分も含めて、こうした報道に惑わされず(本当に景気の良い方は別ですが)、将来を見据えた消費行動を取ることが”転ばぬ先の杖”だと思っております。

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コメント
同感です。
全く同感ですね。
マスコミは全て官僚(財務省)とシッポリ癒着しているので偏向報道など朝飯前です。
消費税反対の声はマスコミがうまく掻き消して愚民をミスリードしているのですよ。

投資家│URL│2013/10/09(Wed)14:28:18│ 編集
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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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