日程も2014.1.5号に興味深い記事がありましたのでご紹介しています。
タイトルは『偏るアベノミクス　規制緩和足らず』というもので、東短リサーチ社長の加藤　出氏が寄稿したものです。

「アベノミクスは財政と金融に偏り、規制緩和が行われておらず、地域ごとの景気度合いに偏りが生じている。また、財政拡大と金融緩和を続けるとマネタイゼーションの懸念がある」と述べています。

「景気が回復していると言われる地域を見てみると公共工事の拡大がその理由である」とのことです。つまり、今回の景気回復と言われるものは、本格的で自律的な回復ではないことが分かります。

これではアベノミクスが目指している給与水準の上昇ということにはつながらないと思われます。しかも２%の物価上昇を目指して、その上消費増税ですから、4月以降は景気がさらに悪化することが予想されます。

新しい産業を生み出していくということなしに景気回復はないと思うのですが、政府もそのための規制撤廃努力をしている気配が感じられませんし、企業側も今までのものを壊してでも新しい産業を・・・という気概が感じられないような気がしています。