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日経ヴェリタス20140209

日経ヴェリタス2014.02.09号に『財政運営の一助に独立機関を』という記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っています。
この記事は、日本経済研究センターの小峰氏が寄稿したものとなります。

国民の増税反対の声に、選挙を恐れた政治家が取る道は2つあると述べています。

1つは「成長率を高める」という道で、これは成長率を高めに見込んで、財政を楽にしたいという政治的な願望が見え、実現できない時には、財政再建が更に遅れるという問題があります。

もう1つの道は「先延ばし」です。財政が実際に破綻するまでにはまだ時間があるから、取り敢えずは先に延ばしておけば、自分は「選挙に負ける」というコストを払わないで済むということになります。

こう考えると、「財政運営を政治家に任せられるのか?」というのが大きな疑問になってきます。このような問題に対処するために「独立財政機関」が必要ではないかというのが小峰氏の提言です。

もっとも、日本では議論の対象になっていませんが、他国では盛んに議論されているようで、実践例もあるようです。日本にも必要なのかもしれません。

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  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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