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12:41:58
日経ヴェリタス

日経ヴェリタス2014.5.18号に『財政再建 情報が崩す政治の壁』という国際大学教授の加藤創太氏が寄稿した記事がありましたので、本日はこれをご紹介してみようと思っています。

財政制度審議会の分科会起草委員が試算した、日本の財政の長期推計によりますと2060年度までの財政の持続可能性を確保するためには、消費税換算で30%程度までに引き上げる必要があるとのことです。

加藤氏は「こうした優れた推計や対応策が提案されてきたにも関わらず財政再建がいっこうに進まないのは政治の壁が立ちはだかるからだ」と述べています。

「有権者は政治選択に必要な情報を十分に持っていない。そのために賢明な選択が出来ないのではないか」と考えているようです。しっかりとした情報を開示することで有権者は賢明な選択をすることができるというのが加藤氏の意見のようです。

ところが、そうした政治家自身も自分たちの歳費削減をうやむやに元に戻したり、定数削減にも取り組む姿勢もありません。
こうした状況が継続するようなら、「国民に痛みを・・・という前に自分たちはどうなんだ?」ということになるのではないでしょうか。

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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