日経ヴェリタス2014.6.22号に『人ごとではない米格差問題』という東短リサーチの加藤出氏の記事がありましたので、これを取り上げてみたいと思っています。

以前、堤未果さんの本を何冊か読んだ時に、米国の深刻な貧困化について書かれていたのを思い出しました。

2002年からの10年間で、米国で所得を増やしたのは一部の富裕層だけだったという事実は深刻だと思います。こうした事態は、国の不安定化や治安の悪化などの原因となるからです。

米国が発表している失業率は、１年以上職に付けていない人を除いたりすることで、数字を低く出しているという情報もあり、実態はその数倍の数字というのが現実のようです。

こうした格差は日本でも徐々に広がりつつあり、今後深刻な問題となると思われます。すでに、生活保護をもらっている世帯数は毎年増加傾向にありますし、グローバル化した仕事で、賃金は低い国の水準に合わせられるという傾向にあります。（そうでないとそうした国に仕事は流れていくため）

「中間層の雇用や賃金は相対的伸びにくく、もしインフレが日銀の言うように上昇したら、生活がこれまでよりも苦しくなる人が出てくる恐れもありそうだ」と加藤氏は危惧しています。