日経ヴェリタス2014.8.17号に『国内消費、回復はまだ途上』という記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っています。
このブログでは以前より安倍政権の問題（消費増税のタイミング、他）について苦言を呈してきましたが、やはり政府の”想定内”という嘘がバレるようなデータがここに来て出始めてきたようです。

上記の記事のタイトルは『国内消費、回復はまだ途上』となっていますが、自分的には『政府の失政、景気後退へ』というタイトルの方が適していると思っています。

8/13のブログで「GDPが6.8%減だった」とお伝えしましたが、よくよく数字を見てみますと在庫が1%増加していることが分かります。在庫は生産されていたわけですから、GDPに対してはプラスに働いたと考えられます。

つまり、表面上は6.8%減という数字でしたが、この在庫分の増加も考慮しますと8〜9%程度のマイナスとも考えられるわけです。この在庫の積み上がりは、7-9月期の景気に影響してきます。

さて話は記事に戻り、7月の全国百貨店売上高ですが、依然として前年同月比を下回ったとの見通しで、”消費は冷え込んだまま”というのが正しい現状認識だと思っています。正式な売上高発表に先駆け、各百貨店は独自の数字を出していますが、軒並み前年同月比割れという状況（2.6%〜4.3%減）です。

物価が上昇しているにも関わらず、所得水準が追いついていない、実質所得減という状況での消費増税ですので、このような悲惨な状況になることは分かっていたはずです。そうしたことから、「政府の失政」と指摘したのです。

特に、今回の消費増税では、今まで内税表示だったものが、多くの店で外税表示に変更されました。レジに商品を持って行きながら、何となく買った金額を暗算していて、いざレジで計算してもらうと”思ったよりも税金の金額が高いな！”と感じることが多いと思います。自分もその一人で、そうなると少し節約しようかなと。

こうした状況下で、消費税10%に再増税を目論んでいるわけですので、日本経済がさらに悪化する懸念さえあるのです。