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12:10:40
週刊ポスト1  週刊ポスト2

今までも「TVや新聞などは、政府の意図した数字・解説のみを報道するためにそのまま受け取るのは危険だ」という趣旨のことを書いてきました。

こうした中、週刊ポストに『政府発表が隠す「アベノ不況」 本当の経済指標を公開する』という記事がありましたので、これを取り上げてみようと思います。

先日発表があった4〜6月の実質GDPは-6.8%(年換算)となっていますが、1時速報値が-7.2%、2時速報値が-7.5%で、発表時の数字は-6.8%となっていて、この数字自体政治的な力学が働いたのではないかと指摘しています。

2時速報値どおりの-7.5%であったすれば、東日本大震災時の-6.9%を越えることになってしまい、消費増税のタイミングやアベノミクスが失敗だったことが明らかになってしまうからということのようです。

記事ではGDP成長率だけではなく、政府発表の各種経済指標やそれに対する大メディアの評価には、他にも次々とごまかしが見えてくると指摘しています。

一方、米CNNでは「日本経済成長、消費増税ショックで崩壊」、英フィナンシャル・タイムズ紙では「アベノミスクスに試練 GDP失速で」と報道しているようで、こちらの方が正確ではないかと思われます。

4〜6月の実質GDP発表以降も、7月の1世帯あたりの消費支出も-5.9%と、同6月の-3.0%よりも拡大しており、どう見ても景気が回復しているという数字ではありません。むしろ悪化しているというのが正直な分析だと思われます。

東京新聞

それはアベノミクスで、円安→輸入価格上昇、それに伴い物価が上昇しているにも関わらず、実質賃金は下落、そこに来て消費増税ということですから、小学生でも分かる結果だったのではないでしょうか。

それでもまだ東京などは良い方で、地方では実質賃金4〜5%減なんていうのはあまりまえで、栃木県などは実質賃金-7%超という悲惨な状況になっているようです。

こうした事態を深刻に受け止め、景気回復を図った後に10%への再増税をしないと本当の崩壊になってしまうと危惧しているのは自分だけでしょうか。
政府も株価だけに注目しているのではなく、実物の経済を見る必要があります。

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コメント
当然でしょう。
政府(政治家、官僚)は庶民から増税で詐取する事しか考えていないのですから当然の事でしょうね。
マスコミ(新聞など)も政府と癒着しているので事実を歪曲するのは簡単ですね。
愚かな国民はアベノミクスというインチキ政策で、これからも詐取されるのみでしょう。

やる夫│URL│2014/09/01(Mon)12:50:55│ 編集
No title
近鉄のアベノハルカスと同様、地盤沈下のエリアで背伸びををすると、大幅下方修正する羽目になりますね。

東人│URL│2014/09/05(Fri)01:52:27│ 編集
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  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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