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日経FT

日本経済新聞に英フィナンシャル・タイムズの記事『日本のゆがんだ労働市場』がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っています。

日本の労働市場は求人難の状況にあると紹介しています。実際に建築業などでは、求人をしても集まらず、公共事業を落札したにも関わらず、仕事を請け負えなかったということもあるようです。

一方、「求人難であるために給料は上昇しているのか?」と言えば、確実に上昇しているというデータはなく、円安による物価上昇分よりも給料の上昇分が低いため(実質給料は下落)、庶民はお金を使わなくなり、景気は悪化傾向にあるのです。

日銀はそうした状況を、知っているのか知らないのか、それでも毎年2%のインフレを目指すという、無茶な政策を政府とともに進めていくようですし、谷垣自民党幹事長は増税路線を堅持していくようですので、本当にこの国を終わらせようとしているのかもしれません。

ところで、記事の内容に戻れば、第一の正規労働者と非正規労働者の待遇の違いが日本は大きいようです。給料も非正規労働者であれば、正規の55%というデータがあります。これは先進国では、米国に次いで悪い(米国は約30%)数字だとのことです。米国のような格差社会を目指すべきではないと個人的には思います。

第三の女性の労働に関してもほとんどが非正規労働者であるために上記で示した給料の問題があるわけです。景気回復には公共事業ではなく、こうした格差を少しでも改善していく努力・対策をしていく必要があるのでは・・と思うのです。
こうした努力・対策は、自殺率の低減、治安の改善も期待できると考えています。

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コメント
亡国真っしぐら
アホな政治家と財務省出身の日銀総裁がタッグを組んで、とうとう日本を潰すようですね。
これからは一部の金持ち以外はまともな生活もできない悲惨な国になって行くでしょう。

チャン│URL│2014/09/14(Sun)15:27:38│ 編集
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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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