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12:33:00
日経新聞によりますと、パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は都内の講演会(1/29)で下記のように述べているようです。

『各国で広がる富や所得の格差は「グローバル化の結果だけではない」と述べた。「教育や労働市場、企業統治、財政政策が長期的に決定する」として、各国の制度や政策が大きな影響を与えると強調した。日本経済については「低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながる」と指摘した。

ピケティ氏は世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で、資本主義社会では「資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得の格差が拡大する」とする仮説を唱えた。

講演では、格差の是正策として「累進課税は最も透明性が高く、民主的な制度だ」と強調。日本経済に関しては「国民所得に対する資産の比率は欧州の推移と似ている。比率はこの数十年上がってきており、相続財産に依存する社会に戻ってきている」と述べた。

講演後のパネル討論ではアベノミクスに触れて「リフレ政策は不動産バブルにならないか」と懸念を示し、「物価を上昇させるなら賃金を増やすしかない」と指摘した。』

氏は「景気回復による賃金上昇で物価が上がる」としており、これはブログでも言及してきたことと同じです。しかながら、アベノミクスは「物価を上昇させれば、賃金も上がる」という理論展開で政策を進めており、政権誕生から2年以上経過した現時点でも物価上昇に賃金上昇が追いつかず、実質賃金が下落するという状況です。これでは消費が拡大するはずもありません。

本日発表の2014年12月の家計調査でも、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり33万2363円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4%減少となっています。前年同月を下回るのは9カ月連続という状況なのです。

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じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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