日経新聞によりますと
『公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が27日に発表した2014年10～12月期決算によると、国内株式の比率は14年12月末時点で19.80％と９月末から2.01ポイント上がった。株価上昇で時価が膨らんだほか、昨年10月に示した資産構成の新しい目安（国内株は25％）に向けて株式を買い増した。』とのことです。

昨年秋の日銀の追加緩和およびGPIFのポートフォリオ変更に伴い、JPX400・TOPIX・日経225などのETFを追加購入しています。簡単に言ってしまいますと、「国策での株価上昇戦略」なわけです。

となりますと我々の取るべきプランは、ある程度まではこの戦略に乗って利益を得たほうが良いのではないかということです。ある程度とはいつまでしょうか？

今回のGPIFの発表から推測してみます。2014年10月〜12月までの3ヶ月間で2.01%増えたと書かれています。ということは、ひと月ごとの平均は0.67%増えたことになります。このペースが今後も継続されると仮定します。

GPIFが基本ポートフォリオとして発表している日本株式の割合は25%（実際は25%±9）ですので、25%までは残り5.2%増やすという計算になります。
(25-19.8)÷0.67=7.76ヶ月・・・と出ます。
つまり、この”買い”は少なくとも夏までは継続すると考えても良さそうです。

GPIFも資金がいくらでもあるわけではありませんので、目標の資金投入したら打ち止めとなります。その時期の少し前に我々は出口戦略を・・・というスタンスが良いのではないかと思っています。今後も四半期ごとにデータ発表があるでしょうから、出口戦略を探る時期の参考となると思われます。