知っていると得する投資,レストラン情報, 幾らを実際投資してどの位になったか,こういった投資法もあるなどを中心に,それに付加して海外ファンド情報や身近な金券ショップ,これは買い!情報などお得情報を発信中
2017/07«│ 2017/08| 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 »2017/09
文字サイズ文字サイズ:大文字サイズ:中文字サイズ:小
12:13:58
これから日本で起こること

中原圭介氏の著書「これから日本で起こること」を読みましたので、まとめを書いてみたいと思います。

中原氏は自分と同じように「アベノミクスで景気回復はしない」という意見です。その理由を端的に示しますと、アメリカで成功していない論理を持ち込んでも日本で成功するはずがないというものです。

アメリカがQE(金融緩和)により、リーマンショックから回復したというのは、大企業や富裕層に限った話で、庶民の実質賃金(インフレを考慮した実際に使えるお金)は2007年を100とすれば、2013年には85.7まで下落しております。
これは2007年の名目賃金(もらっている実額)を100とすれば、2013年には96.3と3.7%下落し、逆に消費者物価指数は112.4と12.4%も上がっていることがその背景にあります。

このようにインフレによりアメリカ国民の多数は、生活が大きく疲弊したというのが事実なのですが、こうしたことは都合が悪いためか、大きく報道されません。
つまり、アメリカ型資本主義は、”国民生活を疲弊させる政策”なのです。

では実際に、アベノミクスで庶民生活は改善されたのでしょうか?

2014年12月の衆議院選挙で、安倍総理はアベノミクスを自画自賛し、「平均賃金が2%上昇したこと、雇用を100万人増やしたこと、有効求人倍率が22年ぶりの高水準であること」を述べていました。これらの数字に関しても検証をしています。

最初の平均賃金上昇率2%ですが、連合に加盟する企業の平均は2.07%上昇したのですが、連合に加盟している労働者は全体の12%しかいません。つまり、これは一部の大企業で達成された数字なのです。日本全体では名目賃金の上昇は平均0.49%(2014年1月〜11月)だけなのです。しかも、我々にとって重要なのは、名目賃金の値ではなく、物価変動を考慮に入れた実質賃金です。
その実質賃金が19ヶ月連続で下落していることからも、アベノミクスはうまくいっていないと言えるのです。

次に、雇用増加100万人ですが、総務省の統計によりますと安倍政権誕生前の2012年7-9月期から2014年7-9月期で101万人の雇用増加という結果が出ています。ところが、その数字の裏には、正規社員が22万人減り、非正規社員が123万人増えたという事実が隠されているのです。都合が悪いことは言わないのですね。

そして、有効求人倍率の件です。厚生労働省のデータでは安倍政権が誕生した2012年12月に0.83倍だった有効求人倍率が2014年の1月〜11月の平均で1.08倍となり、1992年以来の高水準となっています。これに関しても種明かしは簡単で、少子高齢化に伴う人口減少が背景にあるのです。

日本の生産年齢人口(15歳〜64歳)は1995年から徐々に減少してきましたが、2012年以降は団塊の世代が65歳に達して、毎年100万人以上の生産年齢人口の減少が続いているのです。これだけの減少が続けば、有効求人倍率も上がるというわけです。つまり、景気が回復したから上昇したわけではないのです。

悪性のインフレによって、アメリカでは格差が絶望的な水準まで拡大しましたが、日本でも同じようなインフレが続くのであれば、格差が急激に拡大するのは避けられない、それは富裕層と一般国民、大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といったそれぞれの格差が重層的に進むということを意味しているとも述べています。

「これから何が起こるのか 〜2017年、日本の試練がやってくる」

上記の題目の最終章で円ドル相場、株相場についても述べています。
まず、円相場についてですが、日銀の更なる追加緩和がなければ110円〜130円、更なる追加緩和をした場合には130円〜150円になるだろうとしています。

さらに株価についてです。日本株上昇の第1要因は、日銀の大規模な金融緩和に伴う円安の進行にあり、3兆円もの株式ETFを買っていること、第2要因は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が130兆円もの運用資金のポートフォリオを変更することで、株式の割合を50%(国内株25%、海外株25%)に引き上げたことです。

さらに第3の要因としては、政府が成長戦略において、企業に自己資本利益率(ROE)の向上を促進させるという方針を示したことを挙げています。
これに同調するように企業の自社株買いや増配などが起こり、外国人投資家が買いやすい環境を作っているようです。

ところが、2016年〜2017年になってくると株式市場には深刻な状況が待ち構えているとも予測しています。それは、株を押し上げている第1と第2の要因が、逆にマイナス要因となってくるためだと言っています。

日銀はこのペースで金融緩和をし続けられないとし、普通に考えれば2017年には、日銀は出口戦略として緩和縮小への転換を迫られる可能性が高まっていくと考えられると述べています。また、GPIFによる日本株買い需要も2016年末には既に終了している可能性が高いとも指摘しています。

そうなりますと2017年以降は、GPIFの買い需要が全くなくなってしまうばかりか、ポジション調整のための売りが株価を押し下げていく可能性の方が高まっていくとも予想しているようです。また、2017年4月に控えている消費増税もリスク要因です。そうなると外国人投資家は、GPIFや日銀の買い需要がある2016年のうちに、日本株を売り始めてくるだろうというのが中原氏の予想のようです。

今までも予測が的中している中原氏の発言ですので、日本株投資をしている方は、2016年春くらいには売却した方が良いのでは・・・と思っています。

スポンサーサイト


コメント
No title
私もこの本を読みました。
非常に客観的な分析であると感じます。
この最近の強気相場ですが、各社の想定レートと
実レートの差を取込つつあるように
思えます。
日経平均の周期的にそろそろ頭打ちを
するとの記事もあるので決算発表前の
4月が高値のピークとなる可能性を感じます。

こっしー│URL│2015/03/13(Fri)20:35:35│ 編集
Re: No title
中原氏の分析は非常に客観的ですね。日経平均も現在の株価はGPIFと日銀の買いに外国人が乗ってきているという構図でしょうから、これがどの時点で崩れるのかだと思っています。4月という説もあるのですね。

じん│URL│2015/03/14(Sat)06:46:56│ 編集
No title
東洋経済からの情報ですが、日経平均の
高値から高値の周期が83ヶ月とあります。
2008年6月のリーマンショック前の高値から
83ヶ月目が今年4月です。

こっしー│URL│2015/03/14(Sat)15:38:16│ 編集
Re: No title
なるほど、そうした見方もあるのですね。そうなりますと4月頃が頂点というのもありそうですね。

じん│URL│2015/03/15(Sun)08:20:48│ 編集
コメントの投稿










トラックバック
トラックバックURL
→http://jinblog.blog8.fc2.com/tb.php/2578-5e21975b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
カテゴリー
お問い合わせは下記メールフォームから

名前:
メール:
件名:
本文:

プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

記事ナビ2 新着+関連エントリー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
このブログをリンクに追加する