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日本経済新聞によりますと
『銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇(価格は下落)して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。住宅ローンも対象。適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。

金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環。国債、住宅ローンだけでなく長期の企業向け融資も対象だ。今回の規制は金利が上昇した際に、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価格が下がるリスクを重く見る内容だ。
たとえば国債の場合、邦銀が日本国債を持っていてもこれまでは経営の健全性に影響はなかったが適用後は規制の網がかかり対応を迫られる。

日本の国債発行額は約860兆円に上り、そのうち銀行は1割強を占める大きな受け皿だ。日銀の異次元金融緩和で長期金利は歴史的な低水準にあるが、仮に金利が上がる局面で銀行が国債の売りの姿勢を強めれば、流れに拍車をかけかねない。』

とのことです。

自国通貨建ての国債は無リスク資産という設定ですので、今のところは問題ありませんが、仮にルールが変わる(リスク資産と見なすように)ようであれば、リスクに応じた対応が必要になってきます。

この場合、銀行が日本国債を売るようなことになれば、金利の上昇要因(国債は下落)となってくると思われます。この情報は、自分も注視していきますので、話が進展するようならブログで取り上げたいと思っています。

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  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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