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12:18:01
日経ヴェリタス

日経ヴェリタスに日本経済研究センターの小峰氏が寄稿した「経済統計 実態見るなら前期比」という記事がありましたので、これを取り上げてみたいと思います。

日本の経済統計は、「前年比」と「前月比(前期比)」が入り乱れており、物価や賃金は前年比の数値で論じることが多いようです。ただし、2014年4月以降の前年比は消費増税の影響の有無が数字に加味されるため、実態をつかむなら季節調整済みの前月比や前期比で分析するべきではないかというのが小峰氏の意見です。

また、速報値の数字も後で下方修正されることが多いので、そこにも注意した方が良さそうです。先日も「2015年4月の実質賃金0.1%増」と出て、日本経済新聞などは「個人消費に追い風、実質賃金2年ぶりに上昇(2015.6.3)」と報道しましたが、6/18の確報値では-0.1%と実質賃金は下落していたことが判明しました。

このように、政府に都合の良いことは大きく報道し、都合の悪いことは小さく報道する傾向がありますので、ここにも注意が必要です。
小峰氏も「多くの読者は実質賃金が上がり、消費に追い風が吹き始めたのではないかと受け取ってしまう」と指摘しています。

今まで、マイナス2~3%だった実質賃金の下落幅が少なくなったのは、算出上、賃金から割り引く消費者物価の前年比上昇率が、4月以降は大きく下がったため、結果的に実質賃金が上昇したように見えると解説しています。

日本のマスコミで利用される数値は、見方によっては誤解を与える恐れもあり、色々と調べてから理解する必要があるようです。

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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