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12:31:32
小室直樹

この連休中に、小室直樹氏の著書である「日本人のための経済原論」の読みましたので、またいつものようにサマリーを記しておこうと思っています。

本書は東洋経済新報社より刊行された「小室直樹の資本主義原論」(1997年)、「日本人のための経済原論」(1998年)を合本し、今年6月に発行した書籍です。約700ページにわたる厚みのある書籍でしたが、内容は分かりやすく、経済学が初めてという方にも受け入れやすい本だと思いました。

まず、前半の「資本主義原論」ですが、ここでのポイントは”日本は資本主義ではなく、資本主義と社会主義が何とも奇妙に絡まり合った混淆経済(官僚による統制経済)である”ということです。

これは著者の持論でもあり、「日本は資本主義ではない」ということを理解することこそ、日本経済理解の要諦であるとしています。本来、資本主義というのは、所有・契約・法律などの根本的概念が成立し、かつ普遍化することであるのに対して、日本経済はこれらの諸条件をみたしていないために、資本主義ならば到底あり得ないような摩訶不思議なことが起きるとも述べています。

例として、「企業の所有者は誰か?」ということをあげています。
本来の資本主義ならば、”株主”ということになります。
株主は持ち株比率に応じて、企業の全財産を所有していることになります。
資本主義では、所有権は絶対であり、使用・処分はいつでも全く自由に行うことができるとしています。

株主は、自由に経営者(取締役会)を任命したり、罷免したりすることができ、企業は株主が任命した取締役会によって支配されるのです。
これは日本においても、法律によって保証されています。

ところが、現代日本の株主は”企業を所有していない”と指摘しています。
株主は取締役会を任命しておらず、経営者(取締役会)が経営者(取締役会のメンバー)を任命しているという状況です。この自己任命システムが一般的であるので、原則的に株主が介在する余地はない(原則的に)のです。
つまり、経営者を兼任していない株主は、企業経営に口出しすることはほとんど無い(出来ない)ということになります。

このよう日本では、株主が企業を所有していないため、企業の処分が困難なだけでなく、使用・収益に関しても自由はないのです。使用(経営)も自己任命システムを持つ経営者が勝手に行っており、株主が関与できる余地はほとんどありません。

では、収益はどうでしょうか? 
資本主義の企業は、株主に最大の利益(配当)をもたたらすことをその目的としているのですが、日本ではそうではありません。企業利潤の最大化は、企業が株主の私有物である限り、これは当然だと指摘しています。

日本では企業の所有者である株主は所有権を持たず、現に企業を占有し、これを動かしている人々(経営者と従業員)が所有者というのが現状です。そうなると株主の権利というのは、法律上のことだけになり、全く意味がないとも述べています。

これが”欧米の資本主義とは決定的に違う点だ”と指摘しています。
(もちろん、現在の欧米の資本主義がすべて良いとは個人的には思えません。
特に近年の、当期利益至上主義のような経営姿勢には賛成しかねるというのが自分の個人的な意見です。)

さてここからは後半の「経済原論」に移ります。

ここでは冒頭で、「Y=C(消費)+I(投資)」を理解することが重要であると述べています。Yとは国民総生産=国民総所得。
「消費+投資」を有効需要といい、有効需要の原理を理解することこそが、経済学の第一関門であるとしています。また、有効需要(消費+投資)は国民総生産のことであり、日本全体の所得の合計である国民総所得のこと(とイコール)です。

もう一つ、経済循環についても記載がありました。これは不況の原因が、「消費が少ないから国民総所得が少ないのか?」、「国民総所得が少ないから消費が少ないのか?」ですが、これは両方の命題が同時に成立し、それがお互いに影響し合う(一種のスパイラル)となっていると解説しています。

また、日本経済をコントロールしている官僚制についても書いています。

現代日本官僚制の病原の根本は、「法治」と「人治」の矛盾にあるとしています。近代官僚制は「法治」であるはずが、日本官僚制は「人治」だということです。
例えば、大蔵官僚(現・財務官僚)は金融機関などを支配してきましたが、その方法たるや行政指導などの法律上の根拠規定がないか、曖昧か、きわめて多種多様で、法律の執行としての行政ではないと言及しています。

つまり、日本経済の根本には、人治官僚制があるのです。官僚が銀行などの金融機関を支配する。その金融機関がその他の諸企業、すなわち経済全体を支配する。これが日本経済の構図であるとしてます。

この構図において、官僚が腐敗して、金融機関が腐食して、まともに機能しなくなったために、日本経済がおかしくなったと指摘しています。腐敗を防ぐためには、文民政府の指揮下で働く、官僚の監視機構が必要だと提言しています。

ここまで自分なりのサマリーを記してきましたが、1997〜1998年に出版された本とはいえ、そのまま現在の日本の状況にも当てはまるものばかりです。
つまり、当時の氏の指摘から進歩していない状況です。
そろそろ、機能不全に陥ってきた官僚機構を、一度ぶっ壊して再構築するという革命的な何か(状況や政治体制)をしない限り、日本は不況から脱出できないのかもしれません。

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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