日経ヴェリタスに「海外脱出で節税 甘くはないぞ」という記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思います。
日本でもキャピタルフライト（資産逃避）を防ごうと富裕層包囲網が着々と築かれているとの記述があります。

そのひとつが、「国外財産調整制度」、こちらは毎年末に5000万円超の国外資産があれば、日本の税務当局に申告する必要があるというものです。
そして、もう一つは出国税でこちらは1億円超の株などの含み益に約15%の所得税が課税されてしまい、今までは株を保有したままキャピタルゲイン課税のない国に移住し、その後株式を売却すれば無税だったのを防ごうという狙いがあります。

さらにもう一つ、2018年から「海外口座情報交換制度」という制度が加わるということになります。これはOECD（経済協力開発機構）が主導し、各国の税務当局が非居住者の金融口座の情報を共通の基準で年に一度、交換し合新たな枠組みです。2017年末の情報から開始すると聞いております。

この制度により、日本の居住者が海外に保有する金融口座の残高や利子・配当の年間受取額が、18年から日本の税務当局に通知されることになるようです。
対策が必要な人は、早めに動く必要がありそうです。