日経ヴェリタスに野口悠紀雄氏が寄稿した『追加緩和　正体は「株価操作」!?』という記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思います。

10月末に日銀の政策決定会合がありますが、日銀の追加緩和に期待する声があるようです。野口氏は追加緩和に期待する本音は「株価引き上げにあるのではないか」とみているようです。

しかしながら、公的資金による株価下支えには、以下のような問題があると指摘しています。
１）株価の変動に伴い、資産額が増減するリスクが非常に高まること
２）株価がゆがめられ、日本の株式相場は「官製相場」になり、企業や経済の本当の姿が見えなくなること
３）上記のような問題があるにも関わらず、効果が確実ではない
４）出口戦略が困難である

というようなことから、公的機関による株価対策から一刻も早く脱却をすることが必要であると訴えています。

確かに、株価を上げれば景気が良くなるわけではなく、景気が良くなれば株価が上昇するという帰結になるのです。これはインフレにすれば景気が回復するという訳の分からない政策と同じで、本末転倒であると思っています。