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12:00:31
中原

中原圭介氏の著書「中原圭介の経済はこう動く [2016年版]」を読みましたので、まとめを記載しておこうと思います。

まえがきの部分で、景気拡大・GDP増加・失業率の低下・企業収益の拡大・株価上昇が国民生活向上に繋がっていたのは1990年代までで、2000年以降のデータを見てみるとこうしたことが言えなくなったと述べています。それは、世界経済のグローバル化と株主資本主義の行き過ぎが原因だと指摘しています。

米国のGDPや企業収益が拡大するのに反して、あるいは株価が上昇するのに反して、物価上昇を考慮に入れた家計所得が低下し続けてきたという事実を、米国の主流派経済学者は無視してはいけない。そして、米国の採用してきたインフレ目標政策がいかに間違っていたのか、彼らはしっかり理解する必要があるとも述べています。

また2013年以降、インフレ目標政策を採用した日本の企業収益が拡大するのに反して、あるいは株価が上昇し続けたのに反して、日本国民の実質賃金が急速に悪化していったという事実も、私たちは決して忘れてはいけないと警告しています。

さて、ここから本の内容部分ですが、米国経済・欧州経済・中国経済・日本経済に分けて、2016年以降どうなって行くのか?という予測をしています。

まず、米国経済ですが、かつてに比べると低成長となっていますが、世界の中で唯一の好調さを保っています。これはガソリン安や低金利により、米国民の購買力や購買意欲が高まっていることが、個人消費が増えている原因だとしています。
特に米国の場合には、ガソリン価格に占める税金の割合が10%台(日本は40%台)と極端に少なく、原油価格の暴落により、ガソリン価格の低下の割合が大きいのです。

こうした背景がある米国ですが、FRBの利上げで米国経済が減速するのではないかと危惧してもいます。金利上昇により、個人消費を支えている自動車や住宅販売が勢いを失い、さらに個人消費の減速に加えドル高の進行でさらなる輸出の減少をもたらし、GDPの減速感が一段と強まるのではないかと考えられるとのことです。

また、利上げによりマーケット(株価)の下降トレンドを決定づけるとしています。FRBが利上げすれば、米国株はかなりの確率で8月〜9月の安値を下回り、NYダウ平均株価も15,000ドル割れの覚悟も必要だとしています。

FRBの金利政策の先読みをするためには、ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言に注目するのが重要で、イエレン議長の就任以来、FRBはダドリー総裁がほぼ示唆する通りに動いてきているからだとのことです。

さて次に、欧州経済です。こちらは米国とは対照的に経済は低迷しています。
このような不都合な現実を修正したいために、EUはGDPの算出方法を変更するというおかしな方法を採用しました。それは麻薬取引やたばこの密売、売春といった地下経済の取引も含めるようにルール変更したようです。
なぜ、このようなルール変更がなされたのかというと、財政再建に苦しむ国々がGDP比の公的債務を減らしたいという思惑があったためだとしています。

欧州はユーロ安や原油安の影響を受けて、世界最大の経常黒字地域になっていますが、財政再建の途上にあるため、内需拡大政策が採用できず、消費が低迷し、失業率が高止まりしている状況です。

また、ECBの量的緩和は成功するはずがないとも断言しています。
それは本楽取り組むべき構造改革や財政再建ということを先送りして、金融緩和や通貨安で手っ取り早く、目先の成長を得たいとしているためだとしています。
つまり、問題の先送りです。

さらに、中国経済の減速と米国の利上げでドイツ経済も減速すると指摘しています。ドイツが引っ張る欧州経済は、ドイツの減速により、下手をすると再びECBの量的緩和前の状態に戻ることさえ考えられるようです。

さて、中国経済ですが、減速はこれから本格化するというのが氏の見方です。
原因は、リーマンショック後に実施した4兆元もの過剰投資により、製造業を中心に供給過剰となっているためです。しかも、設備の過剰は製造業だけに関わらず、小売業にも及んでいます。

また、住宅市場と自動車市場の不振は、手の打ちようがないとも指摘しています。その上、最後の頼みの綱である株式バブルが弾けたため、失ったものは大きく、今後の中国の消費は大きく落ち込むという予想をしているようです。

最後に、日本経済の今後です。
ここでは、いつもブログで述べていますように、大手メディアは日本経済の真実を報道していないとしています。アベノミクス開始以来、実質賃金が下落し、2015年になっても悪化が止まっていないのです。そのため、景気は回復するわけがないのですが、こうした指摘は、大手メディアの大本営発表では出てこないのです。

さてここから、日本経済の今後ですが、本当に怖いのは中国経済の大減速よりも米国経済の減速の方だと述べています。日本企業業績の好調さは、米国の消費拡大によって支えられているためだとしています。そのため、FRBが世界経済の環境変化を無視して、利上げにこだわれば、日本経済は今よりも厳しい局面に追い込まれる可能性があるとも指摘しています。

ところで、円ドルレートですが、米国の利上げ前後1ヶ月以内に、円高トレンドが始まるのではないかと予想しています。日銀の異次元緩和を呼び水にして、GPIFなどの公的運用機関や生保などの金融機関がドル建ての外国債券を増やし続けたため、為替市場で官製の円安が進んだのですが、歴史を振り返ると、過剰な円安水準の是正は必至だというわけです。その円高トレンドの転換点が、米国の利上げ前後に訪れるというのが氏の見方です。

そして、ターゲットは100円〜105円だとしています。
これは購買力平価から判断したもので、2016年〜2017年にはこのレンジに回帰するだろうと予想しています。円安の水準訂正は、2015年10月〜2016年3月のうちに起こるだろうとも書いています。

一方株価についてですが、米国の利上げが2015年12月に行われ、円高基調になれば日経平均株価は下落トレンドに入る可能性が高いと予想しています。

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コメント
副島 隆彦 「再発する世界連鎖暴落」
週末に読んでみました。
世界的なバブル崩壊が1−2年のうちに起こることを予想しています。
その場合、国債は価値がないので、
金を始め現物資産と暴落後の実体のある優良企業の株を推奨しています。

こっしー│URL│2015/11/30(Mon)12:24:21│ 編集
Re: 副島 隆彦 「再発する世界連鎖暴落」
副島氏の本を読まれたのですね。自分もそろそろ崩壊(金融危機)が近いのではと危惧しています。
株式もポジションを解消し、高みの見物としています。ジムロジャース氏も日本株・米国株ともに売り払ったと述べています。

じん│URL│2015/11/30(Mon)18:54:35│ 編集
タイミングについて
副島はバブル破裂は10年周で17年と予想しています。
87年 ブラックマンデー、 97年 アジア通貨危機、07年 リーマンショック。
米大統領 2選の最終年ということでは来年になります。


こっしー│URL│2015/12/01(Tue)06:54:01│ 編集
Re: タイミングについて
コメントありがとうございます。副島氏は2017年と予想しているのですね。
確かに、お書き頂いたように10年周期で、大きなバブル崩壊になっていますね。 ということは、2016年以降はいつ来てもおかしくないということのようですね。 世界のあちこちに金融崩壊のトリガーがあるような気がします。

じん│URL│2015/12/02(Wed)06:02:42│ 編集
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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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