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エコノミスト

週刊エコノミストに、クレディスイス証券の白川氏が寄稿した『円安が招く悪いインフレと消費減 2016年4月が最後の追加緩和』という記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思います。

アベノミクスによる大規模な金融緩和による円安と消費税増税で国内個人消費に大きな打撃を与えており、2016年に日銀が追加緩和をすれば、日本経済にさらなるマイナスの影響を及ぼしかねないと警告しています。

実質個人消費下押しの”主犯”は消費増税ではなく、日銀の緩和による円安であるにも関わらず、政府・日銀は「円安が消費を冷え込ませると思っていなかったのではないか?」と述べてもいます。逆に、「円安は企業利益の拡大を経由して、賃金の上昇を予想していたのだ」としています。

ところが、現実には実質賃金(インフレ率を考慮した実際に使えるお金)は低迷を続け、企業設備投資にも目立った増加がなかったのです。
これはあくまでも当然のことで、需要の拡大で利益が増大したわけではなく、ただ単に円安により円建ての利益が増加しただけで、現地通貨建てでは何も変わっていないからです。逆に、輸出量は減っているくらいです。

さらに、今後の日本は継続的な人口減少により、市場規模縮小が見込まれるため、設備投資を積極的に行おうとはならないのも当然の流れと思われます。

賃金が上昇するためには、企業の付加価値生産力向上を反映した製品価格の持続的な上昇によって牽引される”良い物価上昇”が起こる必要があると言及しています。
現在のインフレ目標政策は、コストプッシュ型の”悪い物価上昇”と”良い物価上昇”の区別がされておらず、「インフレ期待さえ刺激すれば、賃金も上昇するはずである」というシナリオの蓋然性は低いとしています。

また、円安政策の限界はすでに明らかになりつつあるにも関わらず、2016年度中の2%インフレ目標の達成にこだわるあまり、早ければ4月にも追加緩和を決定する可能性があるのではないかと予想しているようです。

しかしながら、追加緩和により円安が一段と進行した場合、輸入インフレが再加速し、2度目の消費増税とのダブルパンチで実質個人消費が大きく落ち込むのではないかととも予想しています。そうなれば、企業の設備投資も削減され、GDP成長率もゼロ%台に留まるのではないかとみているようです。

日本は企業、家計ともに輸入インフレを起点としたコストプッシュ型の”悪い物価上昇”が長期化すると想定し、今から合理化戦略や生活防衛策を練っておいた方が良いと警告しています。

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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