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『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』

近藤大介氏の著書『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』を読みましたので、まとめを書いておこうと思います。内容が非常に面白く、1日で読んでしまいました。

最初は、われわれが気になっている中国の株式市場についてです。
まず、「中国の特色ある株式市場」について理解する必要があると述べています。中国の株式市場はそもそも、天安門事件がきっかけになって、国民が民主化を二度と求めないように、民主の代わりに「金儲けの自由」を与えるために誕生したと解説しています。加えて、国有企業の株式の一部を市場に放出することで、国有企業の活性化を目論んだものだともしています。

全ての国有企業の人事と経営は、直接的には国務院国有資産監督管理委員会が、間接的には中国共産党中央委員会が握っています。そのため、共産党の幹部になればなるほど、ありとあらゆる国有企業のインサイダー情報が入ってくるわけです。

政治は社会主義で、経済は市場経済という、世界のどこにもないユニークなシステムで、これを生み出したのは国務院発展研究センター常務幹事を務めた呉教授で、中国で最も著名になった経済学者とのことです。

同教授が2001年の正月にTVのインタビューを受け、『中国の株式市場というのは、いわば政府が胴元になった「賭博場」だ。それは先進国の株式市場とは、似て非なるものだ』と発言しています。

また、2014年11月の講演会でも、「中国の株式市場は賭博場だ。しかもただの賭博場ではない。ルールのない賭博場だ。一部の人だけにすべての持ち札が透けて見えているような、万人に公平ではない賭博場だ。こんなものにうつつを抜かしていると、いまに多くの悲劇が生まれるだろう」とも述べています。

近藤氏は教授の発言を下記のように捉えています。
「中国の株式市場は、共産党幹部が庶民からカネを巻き上げるために存在しているようなものだ。だから共産党幹部のようにインサイダー情報が入ってこない一般市民は、手を出さない方がいい。いまに巻き上げられて泣きを見るぞ」

つまり、中国の株式市場は公正ではなく、一部の幹部だけが儲かるシステムになっているわけです。このような市場に世界が振り回されているのが現状です。

次に、中国の銀行の不良債権についてです。
2015年8月上旬の時点で中国の銀行の不良債権総額が、1兆8000絵億元(約36兆円)に達しているとの統計発表があったようです。金融関係者は「もはや中国の銀行業界は、地方政府とともに、いつ破綻するか知れない状況に陥っている。積み立てている損失引当金をあてることはできるが、最近は証券業界の負担まで増え、本当に崖っぷちを歩いているようなものだ」と証言しています。

このような状況に陥っている大きな原因は、習近平という政治家が稀代の経済オンチだということにあるようです。歴代の指導者の中では、大躍進と文化大革命によって中国経済を2度にわたって崩壊させてしまった毛沢東に比肩できるほどの経済オンチだともしています。

その発想も毛沢東に近く、李克強派の人物は「習主席は、マルクスや毛沢東的な階級闘争史観で経済発展を図ろうとしており、贅沢禁止令を発して、幹部や富裕層を貶める。その一方で、人口の過半数にあたる7億人以上いる下層庶民の賃金を大幅に引き上げる。それは、まるで文化大革命のような手法だ」と発言しています。

下層庶民の歓心を買うため、最低賃金を大幅に引き上げたため、物価の上昇をもたらしています。すでに、スターバックスのコーヒーや吉野屋の牛丼などは、日本での価格よりも高くなっているとのことです。

また、製造業においても、急激な賃金の上昇に加え、物価高による原材料費のアップ、国税と地方税の重い負担、銀行の貸し渋り、一人っ子世代の若年労働者の製造業離れなどもあり、外資系企業ばかりか、中国企業の移転ラッシュとなり、産業の空洞化が進んでいるとも解説しています。

製造業などの従来型の産業は国有企業が勝っているのですが、唯一IT業界は民間企業が勝っているのです。
しかし、習近平政権が、全産業の過半数を占めるに至ったサービス産業、特にその牽引役となっているIT産業に対して、利権を取りに来ないはずもなく、2015年夏にIT産業と政府との戦争が始まったようです。

それは、中国人民銀行(中央銀行)がネットショッピング規制を出したのです。
この規制により、電子マネーを利用した1日約10万円を超す買い物を禁止しようというわけです。電子マネーの発達により、国有企業である銀行を使わない決済が急拡大しているので、それを取り締まってしまおうというわけです。

これにはさすがにマスコミなどからも異論が出ているようですが、習近平政権にとっては馬耳東風なようです。

「いまの中国には、3つの層の国民がいる。約3000万人の富裕層、5億人から6億人の中間所得層、そして7億人から8億人の下層庶民だ。そのうちネットでショッピングしているのは、富裕層と中間層だけであって、下層の庶民はパソコンすら持っていないのだ。

習近平政権が重視しているのは、あくまでも下層の庶民たちから支持を得ることだ。なぜなら、暴動を起こす可能性があるのは、この層だからだ。下層庶民は株に手を出すことも、海外旅行を楽しむこともできない。だから習近平政権は株式市場を暴落させても平気なのだ。そのうち国内消費を活性化させるために、海外旅行の『爆買い』を規制するようになるだろう」


上記は中国の経済学者の発言ですが、今の習近平政権が何を目指しているのかを的確に表現していると思えます。銀聯カードの外国での使用上限規制なども始められたと聞いていますし、どんどんと規制をしているようです。

中国経済は、まさに「習近平不況」という時代に突入したと表現しています。

日本では大手デパートや家電量販店などが中国人の爆買いを目当てに、免税店などをオープンしようとしていますが、開店した頃には爆買いは終わっているという状況になっているかもしれません。

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
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