日経新聞によりますと
『安倍晋三首相は28日夜、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて、19年10月まで２年半先送りする意向を政府・与党幹部に伝えた。景気にできる限り配慮するとともに、19年夏の参院選への影響を回避する狙いもあるとみられる。財政健全化への影響は必至で、政府・与党で調整を本格化する。』
とのことです。

これは、消費増税後のアベノミクスが成功していないということを示すものでもあり、アベノミクス自体効果があったのか？、無かったのか（ほぼ無かったのですが）？、政府･日銀自身も検証すべき時にあるはずです。
しかしながら、この検証をせずに”増税時期の先送り”だけをするようであれば、19年10月の時点でも景気は回復しているとは考えられません。

景気が回復していない最大の原因は、実質賃金（実際に使えるお金）が下落しているためです。これはアベノミクスで採用した「物価上昇→景気回復」という考え方に間違いがあり、本来は「景気回復→物価上昇」であるはずです。

アベノミクスはこれを”逆も真なり”と捉えたのでしょうけれど、日本人の考え方は「今後物価が上昇するのであれば、買い控えしよう」となるのです。つまり、今までの政策の延長線上（金融政策が中心）では景気回復はしないというわけです。

一方、「リニアを政府の低利融資で大阪まで早期着工をする」というような政策は、将来世代にも資産を残すもので歓迎するべきものだと思われます。
また、高速道路なども一部の道路は築50年程度経過していますし、この機会にインフラをリニューアルしたりするものやるべきだと思われます。
こうした将来世代の資産となる公共事業は、無駄な公共事業ではないと考えるべきで、不況時のいま、政府がやるべき財政政策ではないかと思っています。