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大前研一氏の著書「日本の論点 2016〜2017」を読みましたので、まとめを記載しておこうと思っています。
この本は、プレジデント誌で連載している「日本のカラクリ」の1年間のストック及び特集記事から読者の反響が大きかった稿をピックアップし、加筆修正して再構成したものだと紹介しています。現時点では少し古めの内容もあります。

「目を覚ませ!年金制度はもう破綻している」という項目がありました。
『結論を言えば、「老後の資金は自分で準備するしかない」。
政治家や役人が牛耳って、政策の失敗を誤魔化すために株を買い込ませたり、外債を抱え込ませる年金ファンドに虎の子を預けるのはやめたほうがいい。地雷を踏んで一発で即死する危険性がある。
国任せにしないで、年金は自衛すべきだというのが私からのアドバイスだ。』

『年金や貯金があるから安心、という発想では絶対に生き残れない時代に日本は突入していく。「そうではないもの」に資産をシフトしていかなかければならない。米ドルとユーロをベースにして、カナダドルや豪ドル、ノルウェークローネなど、自分で将来性があると見立てた途上国を含めて5種類くらいに配分して外貨預金をするのがベストだ。』


上記のように大前氏は書いています。「老後の資金は自分で準備するしかない」という点に関しては、自分もまったく同意見です。ただし、分散先の1つであるユーロは先行き不安で、自分は投資先としてはどうかな?と感じています。

また、「キャッシュを生み出す収益性の高い土地にも投資せよ」とも書かれていましたが、今後の日本の人口動態を見ていきますと、土地への投資はリスクが高めだと(自分では)思っています。つまり、われわれの資金で購入出来そうな土地が、継続的にキャッシュを生み出すのかどうか不安だということです。

まだREITへの投資の方が良いのではないかと思っています。これであれば、株式同様に直ぐに売却できるため、流動性リスクもほぼありません。

一方、後半部分では、「ボーダーレスワールドにおいては、ケインズ経済学などは全く通用しない」と断言しています。

『たとえばケインズ経済学では金利を上げるとお金を借りようとする人が少なくなるので、市中のお金の量が減ってインフレが抑えられることになっている。
しかし、現代では金利を上げると世界中からお金が集まり、インフレが進行するという逆転現象が起きている。反対に金利を下げれば需要が喚起されて景気が良くなるという考え方も通用しない。今や金利引き下げもマネーサプライの増加も景気刺激効果はほとんどないのだ。
今日起きている経済現象をケインズ経済学では説明しきれない。なぜならケインズ経済学は国境によって閉ざされた一国の経済を前提にしているからだ。』


ここに書かれていることは、金融緩和では景気が良くならないということを表していると思います。金融緩和をいくらしても、景気回復傾向にならないのは、こうした”昔の方程式がすでに賞味期限切れ”になっているのだと思われます。

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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