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近藤大介

近藤大介氏の著書「パックスチャイナ 中華帝国の野望」を読みましたので、まとめを書いてみたいと思います。
世界情勢を知るうえで、中国の状況を常に知っておく必要があります。
そのため、ここのところ中国関連の書籍を読んでいるというわけです。

「はじめに」で、「パックス・チャイナ」という言葉は、氏の造語であると言及しています。これは、習近平主席が、中国という「中央・中心の宗主国」と、周辺の「属国」からなる緩やかな主従関係をアジア圏で作ろうとしていることで、「一帯一路」もAIIBも、この戦略を推進するためのエンジンであると述べています。

また、南シナ海を埋め立てているのも、東シナ海に進出しているのも、そこに「海の万里の長城」を築いて、「パックス・チャイナ」の構築を目指しているとのことです。こうしてみてみると、中国の意図が分かりやすいと思われます。

また、「これからの中国がどうなっていくのか?」ということについての、近藤氏の予想が書かれた箇所がありましたので、引用してご紹介したいと思います。

『今後のアジア情勢は、米中の睨み合いによって、予断を許さない状況が続くだろう。中国は2017年秋に、5年に一度の第19回中国共産党大会を予定している。中国にとって共産党大会開催の年は、対外的に最も強硬になる年である。前回2012年の秋は、尖閣諸島を巡って日中が一触即発になったことは、まだ記憶に新しい。

加えて、このところの中国経済は悪化の一途を辿っている。中国経済は、社会主義市場経済という根本的な矛盾を抱えており、短期的にはこれ以上の大きな発展は望めない。
1992年に鄧小平が定めた社会主義市場経済は、社会主義で経済は資本主義的な市場経済という特異な社会システムだった。当時は中国経済が小規模だったため、むしろ国家資本主義的システムがエンジンとなり、20年あまりにわたる高度経済成長へと導いた。
ところが、いまや中国は、世界第2の経済大国となり、政治的な社会主義と市場経済との矛盾は、抜き差しならないところまできている。この先も持続的な経済成長を望むのであれば、社会主義的なものを引っこめていくしかない。

ところが、2015年8月に習近平政権が定めた国有企業改革方針は、国有企業の淘汰と中央の指導強化が2本柱だった。同業種間の国有企業を吸収合併させ、強大な国有企業を作る。そしてその強大な国有企業を党中央、すなわち習近平政権が一手に掌握するというのが、習近平式の国有企業改革なのである。

この方式を進めていくと、その後のロシア経済が悪化の一途を辿ったように、中国経済もロシアと似た道を進むだろう。習近平主席が唱える「一帯一路」は、中国資本の「国外逃亡」を助長するシステムとなり、むしろ中国経済の悪化に拍車をかけることになる。少なくとも2017年秋の共産党大会までに、中国経済が好転する要素はほとんどなく、悲観的に見ざるを得ない。

そうした中で、習近平政権はこの先、どんな外交戦略を遂行していくのか。
結論から言えば、私は「静」目指す戦略と「動」を目指す戦略の両面作戦に出ると見ている。

まず、「静」とは、国内経済の悪化に伴い、いま以上の「微笑外交」を展開するということだ。それは日本に関して言えば、中国市場への投資条件を緩和して日本企業を誘致したり、日中首脳会談や高位級会談、戦略対話などを絶やさないということだ。

その一方で、「動」の戦略も、並行して進めていく。その代表例は、南シナ海の埋め立てを加速させ、「海の万里の長城」計画を東シナ海にも拡大させていくことだ。国内経済が悪化すると、国民の不満がたまるので、「プーチンのロシア」がクリミア半島を占領したように、「習近平の中国」も対外的なポイント獲得が必要になってくるのである。

こうした中国の状況に、国際情勢が加わる。まずアジア地域最大の外部要因であるアメリカの動向に関しては、仮に民主党のヒラリー・クリントン候補が大統領選で勝利したとする。彼女は第一次オバマ政権で国務長官を務めたが、平和穏健路線のオバマ大統領と齟齬があったことに鑑みれば、クリントン政権発足直後は、中国に対して比較的強硬に出ることが予想できる。
そうなると、第19回中国共産党大会を前に、東アジアで米中が局地的に激突する可能性も否定できない。特に南シナ海が危険である。

アジアを俯瞰すると、「第一列島線」を巡る米中の角逐が、21世紀前半を通したアジア最大の「主題(テーマ)」である。習近平という指導者は、そうした時代の要請が中国に排出したモンスターと考えることもできるのである。』


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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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