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新築マンションは9割が欠陥

船津欣弘氏の著書「新築マンションは9割が欠陥」を読みましたのでまとめを記載したいと思います。船津氏は現在、総合検査株式会社の代表取締役で、阪神・淡路大震災の被災経験から欠陥住宅問題に取り組み、構造計算偽装問題をきっかけに、建築検査業務を専業としたとのことです。

本の題名は「9割が欠陥」ですが、船津氏が今までに検査したマンションではほぼ100%、何らかの不備や欠陥があったとのことです。
これは驚愕の事実だと思われます。

ではなぜ欠陥マンションが生まれるかといいますと、マンション業界が抱える問題があると指摘しています。

1)下請け多重ピラミッド構造
2)職方と建築技術者の不足
3)複数工種の存在
4)青田売りによる工期厳守
5)ずさんな管理

下請け多重ピラミッド構造があり、下に行ければ行くほど、低賃金・重労働・社会保障なしの現場となり、モチベーションも上がるはずがないとも言及しています。このような待遇では技術者が不足するのも当然かもしれません。また、日本の分譲マンションは「青田売り方式」といい、物件がまだ完成していない状態で販売が行われることがほとんどです。

これはデベロッパー(事業主)が金融機関からの借り入れで資金を調達しているため、竣工までに売り切ってしまえば、引き渡し後に資金回収ができ、金利負担がその段階までしか発生しないために、事業計画として成り立ちやすいということなのです。

ところが、こうなりますと「工期厳守のプレッシャー」があり、工期の延長は御法度となり、工期を優先するあまり、現場管理が手薄となり、その結果ミス(手抜き?)が発生しやすくなるというわけです。

また、建築基準法の根幹は「建築士(工事監理者)に多くの権限を委ねている」という性善説に基づいたものなのです。こうしたことも姉歯事件を招いた法の不備だと言えるとのことです。さらに、一般消費者が欠陥被害を被った場合の対処について、建築基準法では規定されていないとも記載されています。

以下の(引用)文章に、「決定的な結論」が記載されていると思います。
『私は現在賃貸マンションに住んでおりますが、かつては新築マンションを購入して住んでいたことがあります。売却して賃貸派になったのは、建築検査に携わるなかでマンションにまつわる諸問題の大きさを知ったことと、資金的なリスク、つまり購入した場合の資産価値と一生賃貸で暮らすことのコストを比較した結果、賃貸の方がリスクが少ない、と判断したからです。

つまり、専門家である船津氏自身が「マンション購入はリスクに見合わない」と判断しているわけです。われわれ素人としては、そうした判断に従った方が”正解”だと思っています。これは一戸建てでも同様だと考えられます。

一方、後半部分は、それでもどうしても新築マンションを購入したいという人向けに業者の選び方を氏の視点で述べています。ご興味のある方は、読んでみると良いと思います。

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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