2017/01/29
12：06：41
藤井厳喜氏の著書「トランプ革命で復活するアメリカ 日本はどう対応すべきか」を読みましたので、まとめを書いておこうと思います。
藤井氏は序章の中で、日本がトランプ政権にどう対応すべきかを、安全保障政策と経済政策分けて、以下のように述べています。
『トランプ政権はかねてから公言しているように、日本により大きな防衛費用の負担を求めてくる。在日米軍の費用費用負担ばかりでなく、日本の防衛費の増大を要求してくるだろう。これは日本の国防のためには、歓迎すべき外圧である。寧ろ日本はこれを良き外圧として利用し、自主防衛力の拡充に努めるべきである。
アメリカは徐々に東アジアから撤退してゆくのだが、ここで肝心なことは、「力の真空」は絶対に作ってはならないということである。もし日本が確実な国防力拡充をすることなしに米軍が日本から撤退してしまえば、それによって生じてくる力の真空を埋めるのはチャイナである。』
『経済政策、特にTPPに関しては、安倍政権とトランプ政権はまったく逆方向を見ている。トランプは原理的かつ原則的にTPP破棄を訴えている。この点で彼が安易な妥協をするとは思えない。筆者もTPPは日本の国益に反するので、これに一貫して反対してきた。
30年前に比べれば、日米間ではほとんど自由貿易が実現してしまったと言ってもよい。これ以上のボーダーレス・エコノミーの実現は、寧ろ両国の社会に軋轢をもたらす可能性が高い。経済の弱い部分を守ってゆくことは、国家としての役割であり、何でもかんでも自由貿易の原則に従って、競争力の弱い産業を潰せばよいというものではない。トランプは、保護主義を伴う公正な貿易を訴えている。これこそがこれからの貿易政策のキーワードになるだろう。』
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││2017/01/29(Sun)12：56：24│
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