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日経新聞によりますと
『金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。

日銀によると16年の全国の不動産融資は前年から15%増の12兆2806億円で統計のある1977年以降で最高。バブル期も上回った。アパートローンも同21%増の3兆7860億円と09年の統計開始以来、最高に達した。貸家の新設着工件数も41万8543件と8年ぶり高水準だ。』
とのことです。

記事の最後に『需要と釣り合わないアパート融資急増のひずみは着実に増している。』と書いてあり、警鐘を鳴らす形となっています。

同様のことは、中原圭介氏が東洋経済オンラインに寄稿している「中原圭介の未来予想図」でも(不動産事情について)指摘しています。

この中で、「需給バランスの崩壊から、家賃が大幅に下がることは避けられなく、融資の返済原資である家賃収入が落ち込み、節税効果よりも融資の返済負担が重くなるような本末転倒なケースが続出することになる。
銀行にとってみれば、将来の需給を無視して貸し込むことによって、将来に発生する不良債権の予備軍を増やしているといえるかも」と言及しています。

いよいよ、危ない状況になりつつある・・・と考えるのは自分だけでしょうか?
不動産は流動性リスク(売りたいときにすぐに売れない)がありますので、早めの出口戦略を”オススメ”しています。

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  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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