2017/04/03
10：12：00
産経新聞によりますと
『金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。』
とのことです。
ブログでは、以前から今後の不動産投資のリスクに対して警鐘を鳴らしてきましたが、いよいよ金融庁と日銀も対策に乗り出すようです。
物件が供給過剰となり、少しでも空室を減らすために家賃を減額せざるをえないケースが増えてきているというわけです。ただし、家賃を減額しますとローンを組んでいる人などの場合、返済計画に影響が出かねない状況にもなるのです。
自分の家の周りにも、ここ数年（今でも）で、マンションなどが多く建設され（現在も建設中）、人口減少社会でどうするのだろう？という危惧をしています。
もっとも、自分は不動産投資をしていませんので、直接的な影響はありませんが、バブル崩壊となれば、景気がさらに悪化するのではという心配はあります。
『金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。』
とのことです。
ブログでは、以前から今後の不動産投資のリスクに対して警鐘を鳴らしてきましたが、いよいよ金融庁と日銀も対策に乗り出すようです。
物件が供給過剰となり、少しでも空室を減らすために家賃を減額せざるをえないケースが増えてきているというわけです。ただし、家賃を減額しますとローンを組んでいる人などの場合、返済計画に影響が出かねない状況にもなるのです。
自分の家の周りにも、ここ数年（今でも）で、マンションなどが多く建設され（現在も建設中）、人口減少社会でどうするのだろう？という危惧をしています。
もっとも、自分は不動産投資をしていませんので、直接的な影響はありませんが、バブル崩壊となれば、景気がさらに悪化するのではという心配はあります。
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││2017/04/03(Mon)21：52：46│
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