2018/04/01
12：32：59
少し前の日経新聞に下記のような記事がありました。
『マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準を日本経済新聞が調べたところ、全国の物件の75％が国の目安を下回っていた。適切な維持管理には引き上げが必要だが住民合意は簡単ではない。特に大都市に多い超高層住宅（タワーマンション）は増額に不安がある。管理不全予備軍の増加は周辺に悪影響を及ぼしかねない。
国交省によると、マンションの世帯主が60歳以上の比率は1999年度の26％から13年度は50％に高まった。東京都八王子市のあるマンションは昨年、最初の提案から８年がかりで増額を実現したが「高齢者から『値上げは勘弁して』との声が多く上がった」（担当したマンション管理士）。
大規模物件ほど合意形成が難しい」と見るのは不動産コンサルティング、さくら事務所（東京・渋谷）の土屋輝之執行役員だ。世帯数が多く、「住民の世代も所有目的もバラバラだからだ」。実際、築20年以上で国の目安に満たないタワーマンションの割合は68％と高いままだ。』
近年のタワーマンションは、販売促進のため当初の管理費（および修繕積立金）を安価に抑えた物件が多いとも言われ、実際に大規模修繕が計画・実施される時期に、積立金不足になっている事例も発生すると思われます。
また、マンション自体の高齢化も進んでおり、負の側面が目立つようになってきたとも言えます。今後、タワーマンションが大規模修繕をするときに、どうやって足場などを組むのか？修繕積立金は足りるのか？など難問が立ちはだかりそうです。
タワーマンションを設計したり、建築する人たちは、自分たちの居住地としてタワーマンションを避けているというのも聞いたことがあります。実情を分かっている人々は、こうした案件は避けているのだと思われます。それでも、タワーマンションにお住まいになりたいのでであれば、賃貸をオススメします。
『マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準を日本経済新聞が調べたところ、全国の物件の75％が国の目安を下回っていた。適切な維持管理には引き上げが必要だが住民合意は簡単ではない。特に大都市に多い超高層住宅（タワーマンション）は増額に不安がある。管理不全予備軍の増加は周辺に悪影響を及ぼしかねない。
国交省によると、マンションの世帯主が60歳以上の比率は1999年度の26％から13年度は50％に高まった。東京都八王子市のあるマンションは昨年、最初の提案から８年がかりで増額を実現したが「高齢者から『値上げは勘弁して』との声が多く上がった」（担当したマンション管理士）。
大規模物件ほど合意形成が難しい」と見るのは不動産コンサルティング、さくら事務所（東京・渋谷）の土屋輝之執行役員だ。世帯数が多く、「住民の世代も所有目的もバラバラだからだ」。実際、築20年以上で国の目安に満たないタワーマンションの割合は68％と高いままだ。』
近年のタワーマンションは、販売促進のため当初の管理費（および修繕積立金）を安価に抑えた物件が多いとも言われ、実際に大規模修繕が計画・実施される時期に、積立金不足になっている事例も発生すると思われます。
また、マンション自体の高齢化も進んでおり、負の側面が目立つようになってきたとも言えます。今後、タワーマンションが大規模修繕をするときに、どうやって足場などを組むのか？修繕積立金は足りるのか？など難問が立ちはだかりそうです。
タワーマンションを設計したり、建築する人たちは、自分たちの居住地としてタワーマンションを避けているというのも聞いたことがあります。実情を分かっている人々は、こうした案件は避けているのだと思われます。それでも、タワーマンションにお住まいになりたいのでであれば、賃貸をオススメします。
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