2019/04/20
12：43：49
共同通信によりますと
『経済協力開発機構（OECD）は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20～26％への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。
OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。』とのことです。
秋の税率10%への引き上げでさえ、景気落ち込みを予想しているにもかかわらず、税率をそこまで上げれば、ただでさえ実質所得が減少している昨今、景気が壊滅的なダメージを受けることも予想されます。
”行くも地獄、戻るも地獄”となってきたのかもしれません。
『経済協力開発機構（OECD）は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20～26％への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。
OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。』とのことです。
秋の税率10%への引き上げでさえ、景気落ち込みを予想しているにもかかわらず、税率をそこまで上げれば、ただでさえ実質所得が減少している昨今、景気が壊滅的なダメージを受けることも予想されます。
”行くも地獄、戻るも地獄”となってきたのかもしれません。
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