2019/11/03
08:30:30
朝日新聞によりますと
『台風19号で堤防が決壊した71河川のうち半数の36河川で、洪水で水につかるおそれがある地域を示す「浸水想定区域図」が作られていなかった。いずれも県が管理する中小規模の河川で、浸水想定の対象になっていなかった。』とのことです。
中小規模の河川では浸水想定がされておらず、その理由が費用的な問題とのことです。ということは、今後人口減少によって、税収が減ってくることを考えますと”浸水想定作業”は絶望的と言えます。
日本は地震大国でもあり、このように台風も頻繁に来襲するようになり、日本での不動産所有はリスクでしかないと考えるが妥当だと思います。
『台風19号で堤防が決壊した71河川のうち半数の36河川で、洪水で水につかるおそれがある地域を示す「浸水想定区域図」が作られていなかった。いずれも県が管理する中小規模の河川で、浸水想定の対象になっていなかった。』とのことです。
中小規模の河川では浸水想定がされておらず、その理由が費用的な問題とのことです。ということは、今後人口減少によって、税収が減ってくることを考えますと”浸水想定作業”は絶望的と言えます。
日本は地震大国でもあり、このように台風も頻繁に来襲するようになり、日本での不動産所有はリスクでしかないと考えるが妥当だと思います。
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